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受験生の保護者が押さえるべき「都立受験の基礎知識」③~費用~

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高校受験は、入試テストの結果だけでは合格を勝ち取れません。合格するための勉強法や対策方法など、しっかりと情報を収集し、対策を講じることも大切です。高校受験対策に特化した学習塾フレンズアップは、学習指導と情報発信で受験生をバックアップします。

受験生の保護者が押さえるべき「都立受験の基礎知識」③~費用~



前回は、「受験生の保護者が押さえるべき「都立受験の基礎知識」②~スケジュール~」として、都立高校の願書提出から合格発表までのスケジュールについてご紹介しました。今回は、保護者にとって気になる「お金の話」。無事合格して大喜びしたその瞬間から、高校生活に関わるさまざまなお金が必要になってきます。「こんなはずじゃなかった」とならないためには、予め「費用全般」について知っておくことが大切です。

今回は、高校での学生生活に必要となる「費用・学費」にスポットをあてていきます。
※以下の記事における詳細は記事の最後にあります(参照)のリンクにてご確認ください。

◆「祝合格!」高校入学で保護者が払う費用はどれくらい?


学校と言えば授業料!しかし、高校生活にかかる費用はそれだけではありません。

◎都立高校と私立高校でこんなに違う!なんと都立は私立の6分の1!

文部科学省が発表した最新の資料によると、私立高校の初年額の平均は、授業料が約40万円、入学料が約16万円、施設整備費等が約17万円、合計72万円!3年間で約185万にもなります。

対して都立高校は、授業料が約12万円、入学料が5650円、施設整備費等が0円、合計約13万円。3年間で、約37万円となり、なんと私立高校の6分の1となります!

◎授業料以外にもこんなにかかる!他にも発生する費用

高校生活でかかる費用は、授業料だけではありません。文部科学省の調査によると、学校教育費(学校生活でかかる修学旅行代や図書費などのこと)の年間平均額は、私立高校が約48万円、公立高校が約24万円になります。一般的に経済的な負担が少ないと言われている公立高校でさえ、これだけの費用がかかります。

◆高校進学の先にある「大学進学」も見据えた教育資金の準備を


また、高校卒業者の大学進学率は52.0%(浪人含む)となっており、半数以上が大学へ進学しています。(短大を含めると56.8%)※文部科学省調べ

◎学校の授業だけで大学に合格できる?予備校や家庭教師の利用も

文部科学省によると、予備校などの学習塾利用率は、私立高校で39.0%、公立高校で33.4%となっており、一見あまり利用していないようにも見えますが、大学の進学率はおよそ半数なので、大学進学を果たした人の多くは学習塾を利用しているとも取れます。

◎学習塾に通う費用も踏まえた資金計画が必要

学習塾を利用した場合の平均年額は、私立高校が約36万、公立高校が約29万となっており、私立高校に通う生徒の方が学習塾への支出も多い結果に。高校卒業後に進学を希望している場合は、学校生活にかかる費用だけでなく、塾などにかかる費用も念頭に置き、資金計画を立てる必要があります。

◎大学進学を考える受験生こそ「どの高校を志望するか」が重要

大学進学は、高校進学よりもさらに費用がかかることが多いため、教育資金として「学資保険」の契約をしている世帯も多いかもしれません。ですが、学資保険が満額を迎える前に、これまでご説明したような費用が発生してきます。「授業料以外にさまざまな費用がかかる」ことを踏まえれば、「我が家は絶対に都立高校一本で!」と準備するのも一つの手段です。その場合に注意したいのは、チャレンジ受験です。フレンズアップでは、内申も足りない・実力も足りない子が一念発起して努力してチャレンジ受験に合格するケースも多く見られますが、全員がそうではありません。万が一のリスクは想定しておく必要があります。

◆受験生世帯を支援する各種の制度とは


2010年度から導入された「高校授業料無償化」。この制度によって、公立高校では授業料負担が0円となりましたが、2014年度からは「高等学校等就学支援金制度」に変更されました。この支援金は原則として返済不要となります。都立の場合は一年分の授業料が支払われ、私立の場合は都立と同額分が支給されます。

◎授業料の負担を軽減する「高等学校等就学支援金制度」について

保護者(共働きの場合は合算)のモデル世帯で年収910万円程度までという所得制限はあるものの、公立私立に限らず授業料負担を軽減してくれる制度。公立高校であれば全額、私立高校であれば所得や家族構成に応じて年額で、11万8800円~29万7000円の支援を受けることができます。また、この支援金は保護者に直接支払われるものではなく、学校が生徒本人に代わって受け取ることで、学校への納付すべき金額と相殺になります。ただし、手続きを忘れると支援金対象者でも支援されないので注意が必要です。

◎授業料以外の学費を支援する「奨学のための給付金制度」について

「奨学のための給付金制度」は、生活保護世帯と市区町村民税非課税世帯を対象に、制服代や教科書代などの授業料以外の費用負担を軽減する制度です。所得や家族構成に応じて年額で、3万2300円~13万8000円の範囲で給付を受けることができます。「高等学校等就学支援金制度」同様に、対象者であっても申請しなければ給付されませんので、忘れずに手続きを行ってください。

保護者ができる受験生へのサポートの1つは「高校受験について情報を得る」こと。高校受験対策に特化したフレンズアップだからこそ、お伝えできることがあります。「こんなことを聞いてもいいのかな」と躊躇わず、ぜひご相談ください。

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(参照)
文部科学省 平成28年度私立高等学校等授業料等の調査結果について

都立高等学校、中等教育学校(後期課程)の授業料・入学料について

文部科学省 平成26年度「子供の学習費調査」

文部科学省 平成28年度学校基本調査(確定値)の公表について

文部科学省 高校生等への修学支援

文部科学省 高等学校等就学支援金(リーフレット)

文部科学省 高校生等奨学給付金事業の概要

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